2006年06月一般質問
■質問背景
平成16年7月に新潟、福井などで発生した豪雨災害の後、災害時に弱い立場におかれる、障害者や高齢者の方々(いわゆる要援護者)に被害が集中し、これらの人々への防災対策の必要性がやっと浮き彫りとなった。
内閣府はこの流れをうけ、平成17年3月に災害時の要援護者登録の避難支援ガイドラインを設置した。
鎌倉市では平成14年度から災害時要援護者登録を開始しているが、現在の登録者数は約800人と少な目。災害時に早期の情報伝達、また避難を必要とする人々は潜在的にもっと多数にのぼるはずであり、そのニーズをいかに掘り起こし登録へと向けさせる方が課題。前述のガイドラインに即した対応をとることができないか質した。
また、町内会単位などで組織されている自主防災組織が災害時に実働できる体制となるように、情報保持のあり方、避難訓練の方法など改正の余地が大きいと考え、これらの点についての考え方を確認した。
災害対策について・要援護者登録を中心として
現在の登録数は834人。広報かまくらへの載、関係団体などの協力を通じて、情報収集を行っている。
他部門と調整を進めながら、様々な機会をとらえて同意方式の拡大に努めたい。
事実上可能だが、個人情報という側面から当事者の意向が必要。また部局間については日ごろより情報交換は行っている。
地域防災計画では、災害直後に民生委員と地域住民が連携して、要援護者登録の救出にあたることになっているが、であれば、要援護者登録、また民生委員の方が独自にお持ちの情報は自主防災組織などと共有できないか。
個人情報という観点から共有できる情報の範囲など研究する必要がある。
避難支援者の記入ができるように要援護者情報提供承諾書には盛り込んでいく。
地域住民の協力は欠かせないものだが、配慮が必要。自主防災組織の訓練や会合などを通じて収集した情報の重要性の認識・徹底した管理などにつき注意喚起を行いたい。