2005年12月一般質問
■質問背景
姉歯元設計士による耐震強度偽装の問題が11月下旬に、にわかに浮上しました。
偽装に関わったとされる設計士・工事施工者・建築主・事業者名は国土交通省によって明らかにされ、直接それら事業者の関係する建築物は鎌倉市内に存在しないことは調査によって判明しました。
しかし、建築確認を行う民間の検査機関の対応のずさんさが明らかになったこと、また、自治体でも偽造構造計算書を見抜けなかった事態が続発する現状では建築確認を行うことのできる鎌倉市にも責任が発生する場合がありえます。
現在の市内の状況・今後の市の対応について問いました。なお、この件に関して、プロジェクトチームの立ち上げが行われました。
市内建築物の耐震対応について
民間の検査機関が確認を申請を受付た時には、市には引受通知書が送付されてくる。それには建築計画概要書が添付されている。次に確認済証、建築確認をおろした場合には、おろした、という報告書と建築確認の概要書、工事届が一緒に送付される。
民間の場合は把握していないが、自治体に比して、概して日数は短いと認識している。
イーホームズは3件、東日本住宅評価センター株式会社は2件、日本ERIは11件でトータル16件。ビューロベリタスジャパンは調査中
耐震強度偽装が明らかになった建築物に関しては、その存在が明らかになった時点で国土交通省から神奈川県を通じて連絡が入ることになっている。動向を見て対応したい。
労力、技術的な問題、根拠などを考えても慎重に推移を見守ることしかできない。
[市長回答]
県との協議を踏まえて、再調査を視野にいれて適切に対応する。
そのようなことはなかろうと考えている。
